労働市場の根深い３つの問題
人々は多くの時間を労働に費やしているため、労働環境が生活に与える影響はとても大きいです。すべての仕事は、なにもかも平等ではないので、その配分に疑問が残りやすく、差別が格差に直結します。人は差別されていると感じると後ろ向きになりやすく、仕事に打ち込むことができなくなります。
労働は差別の生まれやすい場所なので、さまざまな対策が求められていますが、どこの国も格差や差別などの問題を抱えたままです。
ここではそんな労働市場が、いまだに解決できない根深い３つの問題について考えていきます。
貧困撲滅のために導入された「最低賃金」
最低賃金とは、労働者が生活に必要な最低限の賃金を法によって定めたものです。労働者の賃金水準を向上させ、貧困を削減するために定められました。
最低賃金は1938年初めてアメリカで導入されました。それから世界中に広まり、日本は1947年「最低賃金法」が制定され、1959年に初めて最低賃金が設定されます。その後何度も批判にさらされながら改変を続け今に至ります。
最低賃金とは、価格の「下限規制」です。
下限規制とは
最低限の価格を決めて、それより安い価格をつけて売ることを禁じること。
最低賃金とは、需要と供給で決まる賃金より、高い賃金で雇うよう強制することです。労働者の賃金を守ってくれる良いルールのように思えますが、本来の価格より高くなるよう雇用主に強制すると、そこに歪みが生まれます。
均衡点以上の賃金を支払わなければならなくなった雇用主は、余分に上がったコストを削減するために求人を抑えます。またコストがモノの価格に上乗せされる可能性もあります。
最低賃金の仕事は主にパートですから、パートの求人が減る可能性もあります。賃金の低い仕事は専門性がなく、だれでもできる仕事です。その求人がすくなくなってしまうと、技術を持っていない人が社会に出る足掛かりがなくなってしまいます。最低賃金によって少しだけ賃金が上がったとしても、仕事に就けない人が増えたのでは問題です。
最低賃金のように消極的に労働者を守る方法ではなく、賃金を上げるための方法はないのでしょうか？
賃金を上げる方法の一つに労働者自身の専門性を高めるやり方があります。労働者に技能訓練を受け技術を身につけるのです。労働者へ教育という投資を行うことで、教育を受けた労働者は、より給料の高い仕事に移ることが出来ます。
そうすれば最低賃金だった労働者が減り、賃金の上昇へつながっていきます。
ニュースなどでよく、「人に投資しなければいけない」というのはこういう理由からきているのですね。
最低賃金 (日本) - Wikipedia
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埋まらない男女格差
日本の労働市場は、男女格差が大きいと言われています。
男女格差とは、女性と男性が対等に就業・賃金を得ることができない状態のことを言います。
日本の労働市場では、女性の就業率は男性より低く、また、女性の賃金は男性より低い傾向にあります。さらに、女性は男性より非正規雇用の割合が高く、また、女性は男性より管理職に就く割合が低いです。
その主な原因は、世界に比べて日本の女性は、仕事より家庭や育児を大切にする傾向があることが指摘されています。また女性は職場で、男性に比べて偏見や差別を受けやすく、昇進や昇給の機会が少なく、賃金が低い仕事をさせられていることも、男女格差の大きな原因となっています。
男女格差は、社会全体の経済成長や活力を阻害するだけでなく、女性の健康や幸福にも影響を与えます。そのため、男女格差を解消することは、日本社会にとって重要な課題になっています。
男女格差を解消するためには、政府や企業、個人が協力する必要があります。政府は、女性の就労を促進するための施策を実施し、企業は女性の活躍を支援する制度を導入し、個人は女性の活躍を応援する姿勢を示す必要があります。
男女格差を解消するためには、一人ひとりの意識を変えていくことが重要です。男女平等を当たり前のこととして捉え、男女が対等に活躍できる社会を実現していくことが大切です。
労働組合の役割の低さ
また3つ目に指摘されるのは、日本の労働組合の機能不全があります。
日本の労働組合は、戦後、労働者の権利を守るため重要な役割を果たしてきました。けれど近年は、組織率の低下や、非正規労働者の増加など、多くの課題に直面しています。
労働組合は、大きく2つの役割があります。
一つ目は経営者と交渉をして組合員の賃金をあげることです。交渉がうまくいかなければストライキを起こすこともあります。ただし労働組合が強硬な姿勢をとれば、経営者は労働組合を縮小させるよう働きかけます。例えば機械を導入して人員を削減したり。労働組合とかかわりのない外部の業者に仕事委託したりするのです。
もう一つの役割は、労働者の支援をし生産性を上げることです。社内の連帯感を高めたり、現場の声を聴いて雇用主側に伝えることです。
日本の労働組合の組織率は、1950年代には約50％に達していましたが、現在では約18％にまで低下しています。日本では非正規労働者の増加したため労働組合の加入者が減っています。また労働組合の組合費が高い割わりにメリットがなく、困ったときに頼りにならないという声も多く、加入者は年々減少しています。
近年では、労働市場のグローバル化や、ＩＴ技術の進歩などにより、フリーで働く人も増えています。この変化に対応するために、労働組合は、組織のあり方を改革し、新しい課題に取り組む必要があります。
まとめ
労働市場の抱える3つの問題について解説しました。
「最低賃金」は貧困をなくすためには必要かもしれませんが、その余計にかかったコストが消費者、またはほかの求職者に降りかかる危険があるので注意が必要です。
「男女格差」は日本では特に大きな問題です。女性は男性より賃金の低い仕事が優先的に与えられ、昇進の機会を損なわれています。社会全体の考え方も十分でなく解決には至っていません。
「労働組合」は労働者を守るために必要な組織のはずですが、日本では組合費ばかり高額で、それに合った働きがないので加入率は低いです。組織を効率の良いものに変革し本来の目的を果たさなければいけません。
参考文献
ティモシー・テイラー 経済学入門
令和４年労働組合基礎調査の概況｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)