独占ってなんだろう？

前回は企業の「完全競争」についてみてきました。
「完全競争」とは、企業が他の企業と競争し合うとき、その「競争度」が一番高い状態のことです。

ここでは逆に、一番競争度の低い状態「独占」について見ていきましょう。
「独占」ですから文字通り独占しているので競争度がない状態で、企業にとっては敵がなく理想的な状態です。
けれど、どんな業種でも儲かっていれば、必ずライバルが出てきて独占できなくなるはずです。特定の企業が独占し続けられるとき、それはどんな条件があるのでしょうか？

独占ってなんですか？

まず企業の「独占」とはどういうことを指すのでしょうか？

「独占」とは、ある産業や市場で他の競争者を排除して、1社のみが利益を受けている状態のことです。つまり独占企業になると、他の競争者がいないため、自らの利益を最大化できる価格を設定しやすいため、高収益体質となることが多いです。

独占企業のマイクロソフトと日本郵便

まず世界的に有名な独占企業は「マイクロソフト」です。
マイクロソフトは、1990年年代後半から2000年代初頭にかけてWindows OSやOfficeなどのソフトウェア製品で市場を独占していました。独占禁止法違反の疑いで、米国やEUから複数の訴訟を起こされたこともあり、マイクロソフトは、これらの訴訟において、一部の行為について違反を認め、罰金を科されています。
けれど2023年現在、マイクロソフトの独占状態は、徐々に緩和されています。Windows OSのシェアは低下していますし、GoogleやAppleなどの競合企業もソフトウェア製品でシェアを伸ばしています。

競争を阻害した罪に問われたマイクロソフトですが、クラウドコンピューティングやゲームなどの分野で強力な地位を築いています。そのため、今後も完全に独占が崩壊する可能性は低く、一定のシェアを維持し続ける可能性は高いと考えられます。

そして日本にも日本郵便株式会社とい独占企業があります。いわゆる郵便局です。
日本郵便はたくさんの業務を行っていますが、その中の「第一種郵便物（書簡、葉書、はがき、ゆうパケット、ゆうパックなど）」事業を独占しています。第一種郵便物における国内シェアは、2023年3月時点で約99.9%です。2位の佐川急便は約0.1%で、日本郵政グループと2位の差は約99.8%もあります。
日本郵便は、2007年に民営化されましたが「郵便法」により、日本郵政グループが第一種郵便物の取扱を行うことが義務付けられています。新規参入には一定の条件を満たす必要があり、参入許可には高い障壁があるため今後も日本郵便の独占が続くと考えられます。

独占はどのように生まれるのですか？

独占は、以下の3つの要因によって生まれると考えられます。

1. 自然独占

自然独占とは人為的な要因ではなく、経済的な要因によって自然に発生する独占のことです。事業の規模が大きければ大きいほど利益が大きくなる事業によく見られます。

例えば、自動車工場をつくるには巨額な費用が掛かります。工場で生産量を増やすためには小規模の工場よりもより大きい工場の方が一台当たりのコストが下がります。いったん大規模な投資によってつくられた事業が動き出すと、新たに参入することが困難です。初めに規模で負けてしまうと、利益を握られてしまってそれを覆すことが簡単にできません。自然独占は水道や電気などの公共サービスによく見られます。大規模に整備されてしまうと、次に参入するのが難しい状態になり特定企業の独占を生むことになります。

2. 技術的優位性

技術的優位性とは、ある企業が他の企業よりも優れた技術力や製品を有している場合を指します。例えば、マイクロソフトは、Windows OSやOfficeなどのソフトウェア製品において、技術的優位性を有しており、独占状態を維持しています。

3. 政府による規制

政府による規制とは、政府が特定の企業に対して、市場の独占を許可したり、新規参入を制限したりする場合を指します。例えば、さきほどの日本郵便は、郵便法に基づき、第一種郵便物の取扱を独占しています。
また「特許」も新規参入を阻む障壁になっています。「特許」とは有用な発明をした人は、一定期間その発明を独占的に使用しうる権利を国が一定期間付与するものです。

例えば、ある企業が新薬を製造する特許を取得したら他の企業はその薬に手を出すことはできません。少なくとも特許期間はその企業が市場を独占することになります。
一定期間独占を認めることで、さらなる新薬の開発が促進される面もありますが、高い代金を払わなくてはいけません。人々の利益と引き換えに技術の進歩を促すというトレードオフが存在しています。

独占もデメリット

「独占」にはさまざまなデメリットがあります。

1. 価格上昇

独占企業は、完全競争の場合とは違ってライバルがいないため、生産した費用の上に上乗せして価格を設定することができます。価格をどの程度まで上げられるのかは、需要の価格の弾力性によって決まってきます。
もしも、製品の需要が非弾力的（価格を上げても売り上げが減らない商品）なら独占企業は、好きなように価格を引き上げることが出来ます。そうなると消費者はより高い価格で商品やサービスを購入しなければなりません。

弾力性についてはこちらをどうぞ

2. 品質低下

また独占企業は、競争相手がいないため、消費者のニーズを満たすために努力する必要がありません。そのため、品質が低下する可能性があります。生産者は怠惰で非効率になって消費者は高い価格に苦しむことになりかねません。

3. イノベーションの阻害

独占企業は、競争相手がいないため、新たな技術や製品の開発に取り組む必要がありません。そのため、イノベーションが阻害される可能性があります。

まとめ

企業の独占について見てきました。

「独占」とは、ある企業が一つの事業の市場の利益を独占し続けている状態のことを指しました。独占が起こりやすいのは鉄道や通信、郵便、水道、電気などの公共サービスです。公共事業は初期投資が莫大なため、一度投資されてしまうと、新しく参入者は先行者に良いところを持っていかれてしまうため利益を出すことが難しく、新規参入しにくいです。

また、公共事業の利益は政府が先に押さえていることも多く、規制がかけられて新規の事業者が入りにくくなっています。また独占している企業は自由に価格を設定できるため価格が高くなりやすく、競争相手もいないので品質も落ちがちになり消費者にとって不利益です。
そのようなことから多くの国では独占禁止法が設定され、競合他社との競争を阻害するような行為は違法になっています。

参考文献

pmi.com
特許 - Wikipedia
ティモシー・テイラー　経済学入門