格差問題

前回は「貧困」について解説しました。
貧困問題を改善させていくためには、直接支援金を渡す方法の他に減税や就労支援、精神的な支援も併せて行い自立した生活を取り戻す援助が大切でした。

では、貧困問題と一緒に、よく問題になる「格差」についてはどうでしょうか？
格差社会とはよく聞く言葉ですが、「貧困」とどこが違うのかちょっと分かりにくいです。

「格差」とは収入に注目した言葉です。収入の大きい人から少ない人までの差のを指します。「貧困」と違って「格差」は社会の構造に問題がある部分が大きいので、構造を改革すれば解決する可能性があります。

ここではそんな「格差問題」について取り上げ、どのような改善方法があるのか解説します。

格差問題

まず、そもそもなぜ「格差」というものが問題になるのでしょうか？　
「他人のことは全く関係がない」と考える人が多ければ、格差は問題にならないでしょう。
「格差」を問題にするということはつまり「人はみな公平であるべき」という感覚のある人が多いからです。

つまり「公平な社会なら生まれついて持っている能力、家族のコネ、容姿で収入が変わるはずがなく、本人の努力や積み重ねだけによってお金は分配されるはず」という考え方が「格差」を社会の解決するべき問題と認識させます。

もちろん格差はあって当たり前、という考え方もあります。けれど私たちの社会の歴史を考えると、王様や国王のような絶対に偉い人がいて、その一部の人がとんでもないお金持ちだった社会から、市民にもお金が回る社会に変化してきました。

もちろん今でも王様のような方々が富と権力を握っている社会はたくさんありますが。

「格差のない社会をつくってみんなで豊かになろう」とする方向は、今後も変わらないでしょう。

まず現実の格差の幅を知る

格差をなくしていきたいと思ったら、まずは今いったいどのような状態になっているか知る必要があります。

私たちの収入額の多い少ないを知るためには、主に2つの方法があります。

1. 統計データを利用する方法
   統計データを利用する場合、所得の分布を示す「ジニ係数」が厚生労働省から発表されています。
   ジニ係数とは、0から1までの数値で表され、0に近いほど平等、1に近いほど不平等を表します。ちなみに日本では、2021年のジニ係数は0.38となっており、1990年以降で最も高い値となっています。
   白書、年次報告書｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
2. 世論調査やアンケート調査を利用する
   世論調査やアンケート調査では、人々の収入に関する意識や実態を直接把握することができます。
   例えば、2022年に内閣府が実施した世論調査によると、収入格差が広がっていると感じている人は、7割を超えています。また、収入格差が広がることに不安や不満を感じている人は、6割を超えています。
   日本経済2021－2022 - 内閣府 (cao.go.jp)

その他にも各省庁では下のような世論調査を実施しています。

• 厚生労働省の「国民生活基礎調査」
• 総務省の「家計調査」
• 内閣府の「国民経済計算」
• 国税庁の「民間給与実態統計調査」
• 労働政策研究機構の「労働経済動向調査」

また、民間企業が実施している世論調査やアンケート調査も参考にすることができます。
例えば、株式会社リクルートが実施している「就職白書」や、株式会社マクロミルが実施している各種世論調査があります。
これらの方法を組み合わせることで、より多角的な視点から収入格差の広がりを知ることができます。

望ましい格差の範囲は0.3から0.2

望ましい経済格差というのは、「社会の経済の効率性」と「社会の公平性」という2つの観点から考えることができます。

経済の効率性という観点から見ると、経済格差は一定程度あるほうが望ましいと言えます。なぜなら経済格差があることで、人々はより高い収入を得るために、多くの努力や創意工夫をするようになり、それが経済成長につながるからです。

一方、社会の公平性という観点から見ると、経済格差が大きすぎることは望ましくありません。経済格差が大きすぎると、貧困や社会不安の問題につながります。そのため社会の公平性を考慮して、格差をある程度抑える必要があります。

したがって、望ましい経済格差とは、経済的効率性と社会の公平性という2つの観点をバランスよく考慮したものと言えます。具体的には、経済格差が大きくならない程度に、人々の努力や創意工夫を促すような経済の仕組みを整えることが重要です。

具体的には、先ほども紹介したジニ係数という指標を用いて経済格差の程度を測定します。

ジニ係数は世界の経済政策に大きな影響力のあるOECD（経済協力開発機構）も注目していて毎年2～３回ジニ係数を使って各国の経済調査を行っています。
OECD iLibrary (oecd-ilibrary.org)

けれどOECD自身は理想的なジニ係数を明確に定めていません。
OECD加盟国におけるジニ係数の平均値は、2021年時点で0.32となっています。このことからOECDでは、0.3程度のジニ係数を望ましい水準とする考え方が一般的であると考えられます。しかし近年では、格差拡大による社会不安の増大が懸念されていることから、ジニ係数を0.2程度に抑える必要があるとの意見も出されています。

望ましい経済格差の程度は、社会の価値観や制度によって異なります。例えば、自由主義的な社会では、個人の努力が報われることを重視するため、ある程度の格差を容認する傾向があります。一方、社会主義的な社会では、経済的平等を重視するため、格差を抑える傾向があります。

このように、望ましい経済格差というのは、社会の価値観や制度によって異なるため、一概に答えを出すことは難しい問題です。しかし、経済活動の効率性と公平性のバランスをとることを考慮しながら、社会全体にとって望ましい水準を探っていくことが重要です。

格差解消のために高所得者への税金を増やす

格差を減らすためにはどのような政策をとればいいのでしょうか？

まず、一番に考えられるのは富裕層に高い税金をかけることです。OECDの調査によると、OECD加盟国の平均的な所得税率は、年収25万ドル未満の層では30％程度ですが、年収100万ドル以上の層では45％程度となっています。

日本の場合も、高所得者の税金の負担は大きいと言えます。日本の所得税の累進課税率は、所得金額に応じて5％から45％までの7段階になっています。ただし、高所得者でも、税金の負担を軽減できる方法はいくつかあります。例えば、配偶者控除や扶養控除、基礎控除などの所得控除や、住宅ローン控除や医療費控除などの税額控除を利用することで、税負担を減らすことができます。

また、高所得者は、株式や債券などの金融資産からの所得も多くなっています。これらの資産からの所得は、所得税ではなく、譲渡所得税や配当所得税が課税されます。これらの税率は、所得税よりも低いため、高所得者にとっては、有利な税制と言えます。

このように、高所得者の税金の負担は、所得の種類や控除の利用状況によって、大きく変わってきます。

低所得者へお金を支給する

所得の低い人へのお金の支給は「貧困」でも見てきたように、働く意欲を損ないます。お金を直接与える政策は彼らを貧困に陥ったそもそもの原因を見にくくすることにもつながります。もしかしたら貧しさの裏に、教育の機会が与えられていない、病院に行くことができない、などの社会問題があるかもしれないのです。

また、貧しい家庭への直接の支援のほかに、公的サービスを通じて間接的に支援する方法もあります。
例えば学校教育や公的交通機関のサービス、また放課後活動の場を充実させ安全を確保することも大切です。こうした方法は直接の支援ではありませんが、彼らの日常の安心・安全のサポートにつながります。

日本においては、近年、経済格差が拡大傾向にあります。そのため、望ましい経済格差を実現するためには、政府や民間企業などの各主体が協力して、さまざまな取り組みを進めていく必要があります。

まとめ

「格差」について解説しました。
私たちは生まれた家族やその容姿や能力など自分の力では変えられない不公平さによって起こる、収入の「格差」があることを問題視します。お金は社会全体にできるだけ公平に分配されるべきと考え、社会で得られた富の一部を税金という形で国に納め、それを再分配することを認めています。

収入が多いほど税負担の割合を高くすることで高収入者から徴収し、低所得者へ支援します。支援はお金の支給だけではありません。税金の免除、公的機関のサービス、就労支援などがあります。お金の支援は効果がありますが、就労意欲を削ぐことがあるので一人一人の状態に合わせた支援をすることが大切です。

参考文献

ティモシー・テイラー　経済学入門
第４節　経済成長と格差の関係 - 内閣府 (cao.go.jp)
貧困格差の現状を分厚い中間層の復活に向けた課題　厚生労働省(mhlw.go.jp)
図録▽ジニ係数による所得格差の推移（日本と主要国） (honkawa2.sakura.ne.jp)
図録▽極貧人口比率の長期推移（日本と主要国） (honkawa2.sakura.ne.jp)
日本人は賃金格差の原因をイマイチわかってない いかに労働規制で対処しても問題は解決されない | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)